外国でのビジネスの難しさ

「外国でのビジネスの難しさ」について論じたいと思います。

 

以下の記事で「陰謀論を信じるか、信じないかが知性の分水嶺」という記事を書きましたが、陰謀とまではいかなくても、工作はいろいろと行われていると思います。

 


以下の記事で、欧州がアメリカのIT企業に制裁金を科してきた歴史が書かれています。

 


一部、簡単に抜粋します。

マイクロソフト(2008年) 約1130億円の制裁金を科されました。

 

Intel(2009年) 約1330億円の制裁金を科されました。

 

Apple(2016年) アイルランドに対する約1兆6350億円の違法な税制優遇をとめられました。


Facebook(2017年) 約1380億円の制裁金を科されました。

 

以上は、上記のリンク先の記事を読めば、もっと詳しい内容が載っています。

 

 

そして、今回、史上最大の3000億円の制裁金がGoogleに科されるようです。

この記事などに対する反応、つまり、私が将来有望だと思っている学生起業家のTwitterのつぶやきは以下です。

 

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さらに、以下の記事も参考にします。

 

 

孫さんはスプリントをTモバイルと合併させたったのですが、2014年に監督当局が阻止する動きを示して、挫折した経緯があります。トランプ大統領になって、風向きが変ったと孫さんは考えいるようです。しかし、依然、米業界の2強、AT&Tとベライゾンの壁は高いようです。

 

私はもう悟りました。外国でのビジネスは思った以上に厳しいと。それはその国が外資系を嫌うからです。外資に本国の支配権をビジネスとしても奪われたくない」のです。

 

特に、通信系は顧客のプライバシーなどが丸わかりであり、情報戦略の肝であり、米国が外資に主導権を握らせるわけがありません。つまり、孫さんは参入する前から、敗北はほぼ決まっていたと思われます。この外国への参入の厳しさは本当に理解しておく必要があります。

 

日本ぐらいなものです。外資にここまで甘いのは。Googleの検索を許し、MicrosoftのOS支配(これは世界的ですが)、さらにアップルのiPhoneスマホ支配、Facebookのコミュニティの支配、Amazonの出版業界、小売りなどの支配まで許しています。

 

まぁ、これは日本が「米国の飼い犬」だからでしょう。つまり、日米安保条約などで、軍事力で守られているから、日本は軍事面で自立しておらず、言いたいことがなかなか言えないのです。

 

しかし、軍事面で自立している欧州や、中国などその他の国は違います。毅然と、国などによる規制で、外資を弾きます。中国でアメリカ系企業はほぼ活躍していません。

 

大前さんは昔、「中国に進出せよ」と言っていましたが、「外国でのビジネスの難しさ」は理解するべきでした。特に、中国は国家のリスクが大きい。共産党の裁量でどうにでもなります。

 

この「外国でのビジネスの難しさ」をきちんと理解し、「外国で通用する、本国が許してくれる分野はどこなのか?把握すること」でしょう。モノづくりは米国は許してくれました。(とはいえ、アメリカなどに工場を造って、現地生産していますが)

 

通信系、IT系に関しては米国、中国ともおそらく、許さないと思います。情報戦略の肝だからです。日本は情報戦略が甘いので、LINE(親会社は韓国)の進出さえ許しています。日本の情報戦略の甘さが世界共通だと思い込むと、思わぬ所でつまずくと思います。

 

他国は情報戦略には敏感です。よって、モノづくり系なら、世界での戦いに進出できるかもしれません。情報系、IT系は他国での展開は困難がつきまといそうです。(東南アジアなどはねらい目かもしれません。親日国が多いですし、情報戦略も強くなさそうな印象を受けます)

 

以上です。