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目次

  1. 日本の高学歴の問題点
  2. 大学受験までのルールとビジネスのルールの違い
  3. 大学受験とビジネスの世界の共通項
  4. 日本の教育の問題点

日本の高学歴の問題点

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第4章 「日本の高学歴の問題点」

日本の高学歴の問題点をもう少し見ていきます。

 

日本の高学歴のペーパー試験突破者ペーパー試験で測れる能力の分野では活躍することができたのでしょう。OS力思考力(理系は測られていました)、根性・根気などはありました。ですが、ペーパー試験で測れない能力については必ずしも保証しているわけでない人材の人たちなのです。

 

理系とペーパー試験は親和性が高く、知識集約型のイノベーションの元になると思われます。ですが、理系には変な人が多く、コミュ力に欠陥があるという印象を感じてしまいます。。。 個人的にはコミュ力がなくても、周りの人たちが経営面でサポートすべきだと思います。

 

さて、高学歴のほうが社長など多いし、活躍しているのでは?という反論もあるでしょう。私はこの意見にはこう返すようにしています。ペーパー試験を突破した高学歴は知的な分野で地道に努力する素質があります。学問系の素養があるのは当然として、その中にはビジネスへの適性やコミュ力があった人たちも含まれていたのです。つまり、ペーパー試験の素質(学問の素養)+ビジネスへの適性とコミュ力 も同時に満たしていた人たちです。

 

逆に、聞きます。高学歴がそれほど素晴らしいのならば全員が、ビジネスの世界で成功していなければおかしくないでしょうか?しかし、実際には全員が成功しているわけではありません。ということはペーパー試験が万能じゃないということです。

 

もしくは、ビジネスの世界に行かないで、学問系(学者や研究者や官僚など)に人材が移動しているという指摘は当然あります。だから、研究者・学者育成場なのです。さらに言います。大学受験や就活までに燃え尽きる人が中にはいます。

 

大学受験や就活までは猛烈に頑張りましたが、それ以降はほどほどの努力になったのです。人生は長いです。長期戦です。途中で頑張らなくなったなら、いくら高学歴といえども、成功しません成功の定義も難しいですが、仮に年収1000万以上としても、高学歴全員が達成しているわけじゃありません。もちろん、低学歴なら、もっと悲惨なことになるでしょう。あくまで、アメリカという強国と日本の高学歴の比較です。

 

また、主に日本の経営層は高学歴が占めますが、彼らに創造力がありませんでした日本の大学受験は知識の詰め込みだとよく言われます。課題設定力・課題解決力・課題実行力のうち、課題設定は日本人が苦手とします。「東大物理学者が教える「考える力」の鍛え方」という本は参考になります。

 

 

 

その本では、課題設定力を「問題を見つける力」と定義し、課題解決力を「解く力」と定義しています大学受験そのものに答えが既にあります自ら、課題を設定する訓練を受けた者は一部です

 

大学受験までのルールとビジネスのルールの違い

 

ここで、ルールについて書くことにします。ルールについて、一家です。

 

大学受験までのルールの特徴とは?

 

1     決められた範囲内の知識量の問題での勝負。

 

受かるための変数が少ないということでもあります。試験、自分(学力向上)、ライバル受験生の3つが主にありますが、ライバル受験生はあまり気にかける必要がありません直接、妨害して学力を下げることはできませんし、諜報活動をして情報を奪っても自分が有利になることはありません将棋やスポーツのように、直接対決もありません

 

ライバルの存在に意味があるとしたら、志望校変更の基準になる時だけです。つまり、試験を把握して対策を立て、自分の学力向上だけに注力すればいいだけです。

 

2       課題、問題が決まっており、それを解くだけ自ら課題、問題を作ることをしません

 

3  日本の場合、ペーパー試験は、ビジネスの世界ほど前提条件(資金量、才能など)で差が開きません。

 

ビジネスの世界のルールの特徴とは?

 

1 成果を出すための目標設定も無限にあり(起業で世界NO.1の社長の夢設定も自由)、求められる能力も知識も無制限です成果を出すための変数が多いということでもあります。顧客(最も重要)、自社(人材などの資源)、競合など。さらには、PEST分析(政治、経済、社会、技術)などを勘案しながら、戦略を立て、実行する必要があります。諜報活動により、ライバル企業などの情報を奪うことで自社に有利になることもあります

 

アメリカには、「人を使った諜報活動を担うCIA」と、「情報技術による諜報活動を行うNSAがあります。NSAは人員10万人、5兆円というCIAの4倍以上の予算規模を持つ巨大組織です。「未来に先回りする思考法」のP115から。

 

CIANSA国家機関ですが、Googleやアップルなど大手の民間から情報を入手し(ここまでは事実。NSAの例)、それを民間にフィードバックして共有している可能性があり、それが事実だとしたら、アメリカの民間企業は優位に立てます日本でも、有力な情報を持った個人や企業の情報を奪い、活用している企業や集団がいるかもしれないです。フェアな競争条件ではありません

 

2 自ら、課題、問題、ルール、常識を作ることが競争優位になります。(ビジネスモデルを作るなど)

 

3 資金力、才能、環境間の格差が激しいです。全然、平等な競争条件じゃありません

 

ビジネスの世界は無差別級です。年齢がまず関係ありません若くして起業したとしても、年齢を言い訳にできないのです。40代以降のベテランの猛者どもとも真っ向勝負です。大学受験のように18歳が大勢いる狭い世界の勝負ではありません

 

また、異業種格闘技でもあります。業種間の参入が容易です。コンビニがコーヒやドーナツの販売を始めたり、過去のソニーがゲーム機に参入したりです。さらに、資本力も関係ありません資本力が乏しいから、ハンデをつけてくれといっても通じませんボクシングは体重別で、ハンデがありますが、ビジネスはハンデがまったくないです。年齢、業種、資本などまったく問われない競争なのです。そんな中で勝負をするのですから、本当の実力者(+)しか勝てません。厳しい世界です。

 

大学受験とビジネスの世界の共通項

 

逆に、大学受験とビジネスの世界の共通項を書いてみます。受験はビジネスの世界ほど極端ではありませんが、限られた資源(自分の能力、受験日までの時間、学習に費やせる費用など)を勘案し、合格という目標を達成するものです。

 

ビジネスの世界も同様に、限られた資源(自社、時間、金など)を勘案し、ライバル企業の動向を気にかけ、顧客のニーズを満たす商品やサービスを提供し、売上を上げるゲームです。どちらも、「限られた資源」という点が似ています。ただし、ビジネスの場合は競合や、ニーズが絡んできます

 

「限られた資源」ということは、「捨てる勇気」が必要ということです。「あれもこれも」は無理であり、状況も状態も完全ではありません。そのなかでの意思決定であり、資源の最適配分の方法を考えるというゲームです。とはいえ、受験の場合は予備校や学校などが全部、計画表を作ってくれて、やるべきこと(参考書や教材など)も決めてくれて、あとはやるだけという受験生もいるでしょう。そういう人は戦略の妙味を味わっていなくて、実行力だけはありますが、資源配分という頭を使っていないことになるでしょう。

日本の教育の問題点

 

話題を戻します。そもそも、それは何か」そもそも、それは必要か」という視点も抜けています。アメリカの後を追いかけていれば良かった高度成長期のモデルが破綻したのです。課題先進国になれなませんでした。日本は、これから、未曾有の高齢化社会がやってきます。世界に先駆けて、高齢化問題に取り組まなければなりません。

 

モデルを作らざるを得ません。日本にも課題設定力を持った人材がいますが、アメリカと比べて少なすぎました。そして、昔の大学受験世代(今も?)はそもそも自分で課題を設定する訓練を積んできたのでしょうか?疑問です。大学で訓練を積むという意見もありますが、日本の文系大学生はとにかく勉強しないと言われます。(日本の高学歴の文系は勉強しているのでしょうか?)

 

大企業に入っても、「言われたことを忠実にやる」人間では、そもそも、それは必要か?」という疑問さえ持たないかもしれません。前提も疑わないし、上司や会社のシステムも疑いません従順な社畜の養成には都合がいいですけどね。そして、既存の古いシステムを残したままなので、前提や常識を疑った新しいライバル(特に、アメリカ)に飲み込まれます。

 

日本の教育制度、日本の雇用・就業環境が限界に来ていると思います。国民性については同質性や和を重視するので、先端を切る異端児が生まれにくいです。「皆と同じ」ではイノベーションは生まれません。日本の高学歴が経営層に就くケースが多いのですから、高学歴に責任があります

 

日本の高学歴はペーパー試験で選抜され、アメリカの総合的な選抜とは異なっています。アメリカはSATなどの基礎的な試験で学力を測り、あとは、ボランティア活動や論文など総合的に人格ややる気まで見ます。また、やはり日本の大学の競争力が低く、輩出している人材の質でアメリカに負けているのではないでしょうか? 知識集約型の面でです。あとは、資本力に差があるのでしょう。日本が弱い本格テッキー系で勝つには高度人材だけでなく、資本力も必要です。産官学が連携しなくてはダメなのです。

 

というより、そもそも高学歴は研究者・学者養成場であり、ビジネスで活躍する人材育成とはベクトルが違うのでしょう。高学歴の中から、ビジネス適性もある人間を探し出すか、ビジネス人材は別のところから持ってくるかしないといけないのかもしれません。ですが、知識集約型は理系の高学歴以外、難しいのも事実です。

 

さて、日本の高学歴は東大・京大などを中心に、ペーパー試験で選抜されます。(最近な推薦入試も取り入れてますが) ペーパー試験には必ず答えがあります。この答えを素早く覚える能力はお手本があるうちは有効でした。ですが、お手本がなくなり、正解のない問題に向き合い、答えを創造するには別の訓練が必要になります。

 

従来の正解がある能力をPISA型能力」といいます。これらは、韓国や日本や中国(上海、香港など)シンガポールなどは上位ですが、アメリカ、イギリスは20位台、30位台に過ぎません。ですが、正解のない問題の答えを創造する能力ではノーベル賞受賞者を例に挙げると、アメリカ(1位326人)が飛び抜けており、次にイギリス(108人)です。

 

PISA型の国はノーベル賞受賞者では見劣りします。日本は18人です。「自然科学のノーベル賞、日本2位 2000年以降の受賞」という記事が日経新聞に出ています。(2015年10月7日 電子版)

www.nikkei.com

 

2000年以前は自然科学は5人だったのが、2000年から2015年までで16人に激増しました。というわけで、理系の教育は基本的にアメリカに次ぐ2位というのは誇れることだと思います。ですが、30年くらいの遅行指数であり、今後も日本がノーベル賞受賞者を出し続けられるかは不透明です。ちなみに、ノーベル賞のカウントの仕方は複雑なので、あくまで目安として捉えてください。

 

大学の世界ランキングトップレベルはノーベル賞の輩出数も多いです。世界トップ100大学の半数近くがアメリカの大学です。次に、イギリスの大学が1割以上を占めています。

 

また、答えのない正解という面ではビジネスの世界もそうでしょう。アメリカで起業が多いのは、答えのない問題に向き合う教育から来ていると予測します。(国民性ベンチャーの出口戦略ベンチャーキャピタルなど、その他の要因ももちろんあります。後で詳しく述べます)

 

よって、日本の教育を変える必要があるのです。

 

私の本は、参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは、著者に敬意を示したためです。ちなみに、引用は、多少、内容ではなく、文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。

 

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参考・引用文献。

 

「東大物理学者が教える「考える力」の鍛え方」

「未来に先回りする思考法」

「2020年激変する大学受験!」