「今の日本の教育改革のネタ元本2」を無料で公開します。(ただし、第1章マクロ経済学編は除く)

目次

  
  1. 第2章「イノベーター不足が、日本経済低迷の要因」
  2. 現状の大企業の分析
  3. 日本の電機産業失敗の教訓の要約
  4. イノベーションについて
  5. 資本集約型と労働集約型の話
  6. 資本集約型と労働集約型の話2
  7. イノベーション
  8. イノベーターが必要な理由
  9. 日本の産業の話など

 

 

第2章「イノベーター不足が、日本経済低迷の要因」

  

「今の日本の教育改革のネタ元本2」を無料で公開します。(ただし、第1章マクロ経済学編は除く) 無料で読んでもらい、内容が良いと思ったなら、投げ銭(100円でnoteで公開中。あくまであなたの意思です)してもらいたいと思います。(マクロ経済学の第1章は省きます。読みたい方はnoteで買ってください。専門的な内容なので一般向きじゃないです)

 

 

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第2章「イノベーター不足が、日本経済低迷の要因」

 

日本のマクロ面ではデフレ構造が低迷の原因だと書いてきました。では、ミクロ面では何が低迷の原因なのでしょうか?私はイノベーター不足を要因と推測しています。それらの理由を書いていきます。

 

ソフトパワー暮らしやすさに関しては日本は上位ですが、経済が低迷しています。日本人の平均給料が停滞中なのが、その表れです。こういう見方もあります。「格差大国アメリカを負う日本のゆくえ」からの引用・まとめ です。(P198)

 

2000年代に入ってからの日本の実質賃金は年平均で0.5%減少を続けています。ただし、名目賃金の下落のおよそ3分の2がアメリカの住宅バブルの崩壊と、その後のリーマンショックの影響であったことを考えると、実は日本の実質賃金は外部的な要因を除くと、2000年~2012年のデフレ期でほとんど下落していなかったことがわかります。以上、ここまで。

 

中原氏も実質賃金はほぼ下落していませんが、増えているわけではないとも暗に示しています。日本の経済的豊かさは増えていません

 

「よくわかるROE経営」によれば日本の2014年のGDPは490.8兆円であり、これは1992年の490.1兆円とほぼ同じです。アメリカのGDPは95年の8兆ドルから、現状17兆ドル弱と約2倍になっていますアメリカは人口が増えているのとインフレ率を加味しても増大しています。日本は経済的において、やはり停滞しているのでしょう。

 

「よくわかるROE経営」の著者、小宮一慶氏は、ROEの代わりに、ROAEVAという指標を参考にせよと主張しています。ROEについて詳しく知りたい方は「よくわかるROE経営」を読んでください。

 

 

現状の大企業の分析

現状の大企業を分析してみましょう。電機産業は苦境に陥っていますパナソニック、シャープ(特に、致命的)、東芝は低迷中です。ソニーは復活しつつあるようです。日本ではAppleGoogleAmazonMicrosoftFacebookなどの新興企業を生み出せませんでした。

 

韓国はサムスンだけが何とか勝っています。サムスンに負けたのはニーズの取り違いでしょう。新興市場では日本が追求した高機能はいらなかったのです。詳しいサムスンの成功要因「超ロジカル思考」という本の94ページから、99ページに書かれているので、興味のある方は参考にしてください。

 

 

アップルにソニーが負けたのはiPodからでしょう。iPodを生み出せなかった原因著作権などのしがらみも大きいです。YouTubeも同じ理由で生み出せていません日本の希望の星は自動車産業、中間財・資本財や特殊な技術を持つ中小企業でしょう。

 

日本の電機産業失敗の教訓の要約

日本の電機産業の苦戦の理由は「日本の電機産業 失敗の教訓」という本に詳しいです。簡単に要約します。

 

日本の大手電機メーカーは、コングロマリット(複合企業)と呼ばれる総合メーカーです。半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、パソコン、重電(工場などで使われる電気設備)、白物家電など、たくさん手掛け過ぎて、日本国内の人、モノ、カネ、技術などのリソースが非効率に分散してしまったのが第一の原因です。

 

総合電機メーカーが日本には10社もあったのです。そして、アメリカ企業が日本企業に敗れて脱辣していった後、日本企業同士で熾烈な争いが起きました。(価格競争です)

 

特に、半導体、ディスプレイ、テレビ・DVDなどのデジタルAV、パソコンなどのデジタル情報機器については、デジタル化の進展により、品質格差が小さくなった上に、アジア勢がグローバル化により資金調達ができるようになり、日本企業が危機感を覚えていた状況がありました。

 

そのような状況下で、日本企業はアジア勢に技術を流してしまい、キャッチアップを許してしまったのです。技術流出は自らの首を絞めると分かりつつも、どこかの企業が先にやってしまい、高値で売ってしまうという危機感から、どんどん技術流出は続きました。(国内の10社での熾烈な競争下で、9番手、10番手なら、「どこかが技術をどうせ出すのだから、先に出してしまおう」と、韓国や台湾などに技術を流出させたのです)

 

事業売却や企業再編が起きて、2~3社に集約していれば、競争力が保てていた可能性があります。

 

ちなみに、増田悦佐というビジネス書の著者がいますが、彼は過去、日本の電機産業は再編されていないからこそ、各社が熾烈な競争をし、消費者はモノを安く変えて、恩恵を受けており、日本企業のこの構図は素晴らしいと説いていた人です。しかも、韓国のサムスンなどは批判していました。しかし、日本の電機産業の現在の苦境が明らかになりました。彼の言説は致命的に方向性を誤っていたと言えます。評論家は本質を外すと致命的になるという見本です。

 

また、日本のガラパゴス市場に適応しすぎて、グローバル市場へ展開できなかったことも敗因の要因でしょう。

 

多角化に走りすぎて、経営者がすべての事業(10も20も)を把握できないことと、ビジネスの種類(電力などのインフラ系は10年、20年単位であり、半導体、ディスプレイ、携帯電話、テレビなどは半年から1年ぐらいで製品が入れ替わる)も違うこともあり、経営者には多角化しすぎの会社をうまく経営するのは難しすぎたとも言えそうです。

 

さらに、イノベーター不足も日本の電機産業の苦境の要因だと書かれています。以下、私の本ではこの主張がかなりを占めます。

 

また、過去のこれらの教訓を基に世界のトップを目指す「ジャパンディスプレイ」が設立されました。業界再編であり、3社(日立、東芝ソニー)にリソースを一緒にしたのです。5月10日現在、3期連続で赤字で苦戦中のようです。

 

この本は電機産業が丸わかりになるので、ぜひ一読をお勧めしたいです。

イノベーションについて

さて、デフレ構造に加えて、イノベーターを生み出せなかったこと日本の低迷をもたらしたと私は考えています。iPodiPadiPhoneを生み出せなかったことや、GoogleAmazon、さらにTwitter(収益はアメリカでは赤字ですが)やYouTubeSkype(これはスウェーデン人とデンマーク人の共同創業者で、シリコンバレー外)などを生み出せませんでした。つまり、知識集約型(後述します)でアメリカに負けたのです。G型での大敗北です。

 

つまり、日本の高学歴層が負けた(日本を救えなかった)ことになります。これから、日本は人口減が加速していくので、イノベーションを強化するか、TPPなどの貿易圏内に入り、輸出依存度を上げて、輸出を増やす以外GDPは増えないでしょう。

 

ここで、イノベーションについて説明を挟みます。

 

イノベーションとは基本的にベンチャー起業が起こすものです。大企業でイノベーションを実行するのは難しいです。理由は人間と同じように老化現象が組織構造や人材に起きているからです。経営判断も遅いし、事業部所間のしがらみが多いのです。

 

ベンチャー企業のように、動きが迅速ではなく、小回りが利きません。それで、経営のスピードに差がついてしまいます思い切ったことができるのもベンチャーの特徴です。

 

アメリカのイノベーションほとんど若き企業群、つまりベンチャーです。IT系はほとんどがそうです。そして、ベンチャーにもさまざまな種類があります。まず、労働集約的か、知識集約的かで分けられます。要するに、「体育会系か、インテリか」です。

 

 

資本集約型と労働集約型の話

ここで、「ビッグチャンス」冨山和彦著 という本から引用・まとめをします。

 

 

「労働集約的(体育会系か)か、知識集約的(インテリか)」に加えて、もう一つは、「資本(カネ)がたくさん要るか、要らないか」です。

 

1 労働集約型+資本集約型低い。数百万円

2 労働集約型+資本集約型高い。

3 知識集約型+資本集約型低い。1円からでも始められる)

4 知識集約型+資本集約型高い。(最初だけでも1000万円単位必要。ちょっとうまくいくと、すぐに二ケタ億円必要になる) の4つに分けられます。

 

1外食や小売やアパレルなどは、日本でも山ほどベンチャーが出ていますワタミユニクロなどが当てはまります。

 

2インフラ系。電車・バスなどの公共交通機関、電気・水道・ガスなどの公共的設備やサービスが入ります。ここはベンチャーが立ち入る余地はほとんどありません

 

3ネット上B2 Cサービス系です。アプリ会社、ゲーム会社が当てはまります。LINEGREEDeNAなどです。通信インフラやネットシステムインフラの利用コストが劇的に下がり資本がほとんどいらないので、多くの人がトライできます。

 

4「本格テッキー系」。バイオ、材料、メカトロ、エネルギー、BSB系ハイテク企業などです。成功するにはインテリがたくさん必要で、カネがかかります。ここは日本が弱い部分です。アメリカは圧倒的に強くインテルクアルコムマイクロソフト、グーグルが出ました。バイオテクノロジーでも、ジェネンテック、ヒトゲノムを解読したセレラなどが誕生しました。

 

そして、エネルギー関係やロボティクス関連などを中心に、これから面白くなるのはこの「本格テッキー系」の分野なのです。大学発ベンチャーというのは、「本格テッキー系」の領域をカバーしています。

 

技術開発が複雑で重層的になっているので、一人の人間がゼロから思いつきでつくることは不可能です。この分野ではその前に10~20年の基礎研究段階があります。公的な研究開発費用でまかなわれるのは実用化されるかどうか誰にもわからないからです。

 

グーグルは国防総省DARPAの予算でつくった軍事技術がもとになっています。インターネットの原型となったアーパネットは、DARPAの前身のARPAとスタンフォード研究所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の間で結ばれました。このように、社会的に大きな影響を持つイノベーションは基礎研究段階で独占的企業の儲けか、国家予算を注ぎ込んでできています

 

要するに、市場経済の原理で動かないお金が長い間使われて、そこから先の実用化が見えてきた段階で、初めてベンチャービジネスに育つという長い物語があるので、産学の連携がうまくいかないと、この分野でベンチャーはでてこないのです。以上、ここまで。

 

この分析は素晴らしいです。冨山氏はG型・L型にせよ、こういう仕分けが上手いです。

 

 

資本集約型と労働集約型の話2

資本が必要な順に書くと、製造業大規模小売店や電力会社など大きな設備を必要とするサービス業ソフトウェアや広告など となります。

 

資本集約型企業の生み出す製品やサービスの輸送のコストが大きく、輸出に向かないと言われています。

鉄鋼業を例にとると、規模の大きい高炉のビジネスでは建設コストの高い炉を設置し、原料を調達して製品になるまでに多くの工程が必要です。なので、大規模な高炉メーカーの輸出依存度はそれほど高くありません。工場も国内に集中して立地していることが多いです。

 

同じ製造業でも、電子部品などは輸送のコストが安いです。なので、工場の立地にあまり制限がなく、製造したものは自由に輸送できます。工場もあちこちに分散しています。

 

資本集約的な色彩が強いのはインフラ系の企業です。通信会社や鉄道会社、電力会社は、毎年巨額の設備投資をし、減価償却を行いながら、設備の更新を続けていきます。

ソフトバンク東京電力NTTドコモKDDIなど、典型的な設備投資産業が入っています。

 

労働集約型でトップの企業はミツミ電機です。スマホ向けを中心とした電子部品のメーカーです。従業員数は3万7000人です。3位はミネベアで、極小ベアリングではシェアの高い企業でして、最近ではスマホ向けのバックライトの事業が伸びています。従業員数は6万人以上です。

 

労働集約型の2位は、ヤマト運輸などを傘下に持つヤマトホールディングスです。(ちなみに15位に日本通運が入っています)

 

AIが代替するとしたら、労働集約型の企業は最有力候補です。電子部品メーカー、運送会社、情報システム会社などですね。

 

さて、経済産業省の調査によれば起業希望者は以下のようになっています。1979年は169万人、バブル期は178万人、2007年は101万人、2012年は84万人です。起業希望者は年々減っていますが、高齢者が占める割合は増えています

 

1979年の60歳以上の起業は6.6%でしたが、2007年には27%にまで上昇していますシニア起業家の増加の理由は第二の人生などの生きがいや、資金が豊富にあることなどが挙げられるでしょう。

 

資金がない若者はソフトウェアなどの資金が少なくて済む分野で勝負すべきなのです。

1 労働集約型+資本集約型低い。(数百万円) この分野(体育会系の飲食店など)も勝負の土俵の候補に挙げられますけどね。

 

3 知識集約型+資本集約型低い。(1円からでも始められる) この分野はすぐに始められそうです。

 

具体例を挙げると、暮らしに関するキュレーション・メディア「iemoというサイトはDeNAに推定20億円で売却されましたが、立ち上げ者は1人の女性(村田マリ今はWELQ問題で戦犯です)だけであり、9ヶ月後という短期間の話です。

 

他には、現在のグノシーの社長木村新司氏(推定資産は2016年2月現在45億円)はドリームインキュベータ社の後、2007年にネット広告関連の事業を立ち上げてから、わずか4年でゲーム会社のグリーに推定20億円でその事業を売却したそうです。

 

4 知識集約型+資本集約型高い。(最初だけでも1000万円単位必要。ちょっとうまくいくと、すぐに二ケタ億円必要になる)この分野は、国の援助が必要になるでしょう。

 

イノベーション

さて、イノベーションとはどういうものなのでしょうか?以降、簡単に説明しますが、詳しくは、「クリステンセン教授に学ぶ「イノベーションの授業」「日本のイノベーションのジレンマなどの本を参考するのがいいかと思います。

 

イノベーション対象や速度、市場などによって分類されます。

 

<対象による分類>

 

「企業の提供する製品やサービスが変化するプロダクト・イノベーション」 独創的・先進的で新しい製品・サービスを生み出すイノベーションのこと。例。ハイブリッド・カーやスマートフォンなど。

 

「企業におけるやり方が変化するプロセス・イノベーション」 製造や作業のプロセスを変革してコスト削減・品質向上させるイノベーションのこと。例。生産機能を持ったアパレル専門店(SPA)立席メインのフレンチレストランなど。

 

「消費者の認識が変化するメンタルモデル・イノベーション」 例。広告によって、「ポカリスエットはスポーツの後に飲むと美味しい」という消費者の認識が、「ポカリスエットはスポーツ後はもちろん、二日酔いのときに飲んでも役に立つ」へと変化させたこと

 

「新しい販売先の開拓であるマーケティングイノベーション

 

「新しい仕入先の獲得であるサプライチェーンイノベーション

 

「新しい組織の実現である組織のイノベーション

 

「新しい体験の創造である感性のイノベーション例。iPadiPhoneのように、UI(ユーザーインターフェース)やUX(ユーザーエクスペリエンス)を追求した製品

 

<市場による分類>

持続的イノベーション(2種類あります)と破壊的イノベーションがあります。

 

「既存顧客が求める、性能・機能を向上させる持続的イノベーション

 

「漸進的イノベーション「画期的イノベーションの2つがあります。

 

「少しずつ製品・サービスを変化させるイノベーションである漸進的イノベーション例。液晶テレビに対する4Kテレビ自動車用ガソリンエンジンの馬力や燃費の向上冷蔵庫やエアコンの省エネ化など。

 

「(急激に大きく製品・サービスを変化させる革新的(画期的)イノベーション)」 例。ブラウン管テレビに対する液晶テレビ、LED電球、音楽CDなど。

 

「既存顧客が求めず、性能・機能を向上させない破壊的イノベーション新しい市場(新市場型破壊)や既存市場のローエンド層(ローエンド型破壊)を対象とします。ローエンド型破壊の例として、ティファール電気ケトルイケアの家具QBハウスの1000円カットがあります。

 

既存の顧客のニーズに応える「持続的イノベーション」は大企業が有利であり、放っておくと、どんどん技術を活かして性能を向上させていきます。ですが、消費者の技術や性能に対するニーズには限界点があり、「これ以上の機能はいらない」という沸点を超えてしまうほど、「持続的イノベーション」を続けてしまうのです

 

そんなとき、別の市場の技術などにより、低価格を実現した製品・サービスが現れます最初は見向きもされませんが、徐々に性能を向上させ、ローエンド層に売れていきます。しばらく経つと、これまでの製品・サービス(持続的イノベーション)と、新しく現れた製品・サービス(破壊的イノベーション)のどちらでも良いと顧客は思うようになります

 

そして、多くの場合、後者の方が使いやすさ・持ち運び・価格などで優れています。そうなると、後者の「破壊的イノベーション」が打ち勝ちます

 

イノベーションのやり方としては、破壊的イノベーションを狙うことです。まずは、これまでに何も使っていない「無消費」の顧客を相手とする「新市場型破壊」です。無消費者は、欲求不満を感じています何らかの制約によって、既存の製品やサービスを使えない状況にあります。そういう層に、新しい製品やサービスを提供するのが、「新市場型破壊」です。制約「スキル・資力・アクセス・時間」の4つがあります。

 

新市場型破壊がダメな場合は、「ローエンド型破壊」を狙います消費者にとって「過剰満足」の状況があるなら、狙い目です。「過剰満足」を排して、シンプルで低価格で必要十分な解決策を提示すればいいわけです。

 

どちらもダメだった場合、ハイエンドを目指す「持続的イノベーションです。ですが、顧客の満足する機能には上限がありますから、単なる性能の向上や、機能の増加は良くないです。ここでやるべきことは、消費者の認識を変化させる「メンタルモデル・イノベーションです。顧客の「主観的価値」を向上させるのです。

 

詳しくは、「日本のイノベーションのジレンマを読んでもらいたいです。

 

 

イノベーターが必要な理由

ここまででイノベーターとは何か?が見えてきた人がいるかもしれないですね。私の解釈を書きます。

 

イノベーターとは起業家であり、社長体質の人のことです。経営系・ビジネスの適性(経営系・ビジネスの知識、ビジネスモデル発案、新製品・新サービス発案など)は当然のこととして、人を動かすコミュ力がある人材のことです。

 

日本企業にイノベーターが不足しているといっても、体育会系コミュ力中心は既にたくさん生まれています日本が弱い「本格テッキー系」のイノベーターが必要です。そのためには日本の理系に頑張ってもらわないといけません。

 

イノベーターを私が重要だと感じている理由を分かってもらえましたでしょうか?イノベーターがいれば人々が欲しいモノを作ることができ、消費を喚起できます税金を徴収して公共事業をやり、強引に需要を作り出すことをしなくて済みます。もしくは、インフレ期待により、物価が上がると思わせて、無理やり買わせる必要もありません

 

AppleMicrosoftAmazonFacebookなどの新興企業が日本にはほとんど現れていません。日本では楽天、LINE(親会社は韓国)、ライフネット生命など小粒ばかりです。(ソフトバンクはアメリカに進出中ですが、苦戦しているようです)

 

アメリカでIT新興企業が続々と現れている理由はまずプログラミング言語が英語で出来ていることと、アメリカで成功すれば他の国へ事業を拡大しやすいことが挙げられるでしょう。日本発がアメリカへ進出するのは並大抵ではありません

 

トヨタソニーなどは昔ながらの製造業です。新興企業ではありません。つまり、イノベーションは起きていません。アメリカで起業が続々と起こるのは、出口戦略として大企業に買収される道があることも一因でしょう。例えば、YouTubeは2006年にGoogleに16.5億ドルでInstagramは、2012年にFacebookに約10億ドルで買収されました

 

さらに、Facebookが典型例ですが、経営の経験が乏しいが理系の才能がある人材を経験ある経営者たちがサポートしたことも、起業のハードルを下げたと思われます。経営企画経営実行は違います。経営企画には理系の才能や画期的なビジネスモデルのアイデアが必要です。それが起業のきっかけです。ですが、経営実行になると、軌道に乗せるにはどうしても経験ある経営者層が必要です。

 

経営実行には経営戦略、資金集め、金の動きの管理(会計など)、人を集め、動かす能力などが必要です。これらを学ぶのは一朝一夕にはできません。経験者の方が有利です。

 

このように、日本にはアメリカのように新興ベンチャー企業群が興っていないのです。アメリカで起業が続々起こる「真因」後の章で詳しく書くことにします。

 

日本の産業の話など

「日本は、製造業で頑張っていけばいいのだよ」という意見もあるでしょう。経営より、技術だと。今の日本は「技術で勝って経営で負けている」といえます。iPhoneの部品はほとんどが日本製です。部品産業としての日本は強いのですが、完成品としての競争力はあまりありません

 

また、日本の製造業の中心である自動車産業でも、最近はGoogleに侵食されつつありますGoogle自動運転です。また、新興国の激安価格で勝負する電気自動車も驚異であると言われています。(Googleは自動運転の開発を断念したという記事もありました) ですが、電気自動車については賛否両論あります

 

日本は燃料電池車で勝負したほうがいいという意見もあります。「2025年の世界予測」の著者、中原圭介氏は電気自動車に懐疑的です。「10年後躍進する会社 潰れる会社」の著者、鈴木 貴博氏は電気自動車は脅威だと主張しています。それぞれの本に、詳しく分析が書かれています。興味ある方は読んでみるといいかもしれません。

 

 

さて、自動車産業、電機産業(かなりダメージ受けている)が停滞したら、日本に何が残るのでしょうか?電機産業の場合、ハードウェア製造サービス業者であるEMSやファウンドリを事業とする選択肢も日本企業には残っているでしょう。

 

「さて、顧客に問いたい新製品・新サービスのビジョンは持っている。けれども手持ちの技術と知識では、それを実現できない」。この状況があって、はじめて研究の出番があります。「「知」が不足していて、作りたいものが作れない。だからそれを作れるようにするために研究する」。順序は、こうでしょう。トランジスタはこの順序で開発されました。しかし、日本企業は作りたい新製品・サービスが少ないです技術ありきです。

 

つまり、イデア発想をするイノベーターが少ないのです。ここでも、イノベーター不足が日本企業を衰退させていると指摘できます。電機産業の場合、技術はそこそこあります。あとは、新しい新製品・サービスを生み出すことやビジネスモデルの確立や、販売方法の問題だと言えるでしょう。

 

しかし、「ニーズのないモノ」を大量生産するのはゴミと同じです。資源の無駄使いでもあります。

「ニーズのないモノ」は価格をいくら下げても、売り切ることができません。経済学の教科書に書かれているように、値段を下げれば必ず売り切れるわけではないのです。無料でもいらないものはいらないですよね。「売れるモノ」を作るために、イノベーターが必要とされています。「どう作るか」は確立されていて、トヨタ生産方式などは優秀です。

 

私の本は、参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは、著者に敬意を示したためです。ちなみに、引用は、多少、内容ではなく、文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。

 

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参考・引用文献。

「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」

「格差大国アメリカを負う日本のゆくえ」

「よくわかるROE経営」

「超ロジカル思考」

「日本の電機産業 失敗の教訓」

「ビッグチャンス」

「新富裕層の研究」

「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」

「クリステンセン教授に学ぶ「イノベーション」の授業」

「日本のイノベーションのジレンマ

「未来を味方にする技術」

「電子立国はなぜ凋落したか」

「競争しない競争戦略」